コース紹介
経済法学科では、経済と法へ出会いの入り口として、基本的な学びから応用・先端の学びへとスムーズにガイドする3つのコースを設けています。この3つのコースが、学生の皆さんと経済・法とのよき出会いをサポートします。各コースの科目一覧は下のとおりです。
各コースの科目群の中には、経済学部の他学科ないし他学部の専任教員が開講する講義や、逆に経済法学科の専任教員が開講し他学科、他学部の学生が多く受講する講義も含まれています。それこそが本学の強みであり、中規模大学でありながら、学部学科の垣根を越えて互いに知見を提供しあい、大規模大学に引けを取らない多様な授業を展開しているのです。
こんなことが学べます
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- 経済・金融コース
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世の中の課題を理解・解決するには、人々の合理的な意思決定、取引の効率性と分配の公平性および市場と制度の経済分析といった視点が欠かせません。そのための素養として経済理論、経済数学、統計データの分析を柱に学修します。その基礎にたって、経済政策、環境政策などの応用経済学を学びます。
また、経済動向、お金の流れの把握、財政の仕組みの理解のための基礎知識として金融・財政理論について学びます。
さらに、これらの知識をデータサイエンスとして活かせるよう、あわせてプログラミングなども学びます。
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- 公共法政策コ－ス
- このコースの柱は憲法の学修です。憲法によって国の権力を縛るという言い方は立憲主義と呼ばれます。この基本原則を踏まえて憲法が保障する基本的人権の内容や、国会・内閣・裁判所といった統治機構の権限について学びます。この憲法の知識を基礎として、公益実現のために必要な行政に関する法律や、身近な自治体における街づくりに関するルール、政策の立案、実施に必要な経済、財政の知識について学修します。
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- 法学＆法務コース
- 正義・当事者間の利害調整・秩序の維持などにもとづく社会的公正を図る場合、考え方のベースになるのがリーガルマインド呼ばれているものです。このコースでは六法（民法・刑法・訴訟法など）はもとより、働、技術、市場、消費者保護・情報保護など、広く法を学修することでリーガルマイドの体得を目指します。
各コース科目一覧
- 卒業要件124単位
- 専門科目から76単位以上（選択コースから40単位以上）
学科基礎科目および基礎力養成科目
| コース名 | 経済・金融 | 公共法政策 | 法学＆法務 コース |
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| 1年前期 |
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| 1年後期 |
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選択コース科目
- 演習は卒業単位に含むが、選択コース科目には含まない。
- 科目名に（DS）となっている科目はデータサイエンス科目。
- 科目名右横の（ ）内の数字は単位数。
経済法学科で学ぶデータサイエンス
社会で必要とされる基礎学力が、読み・書き・そろばんといわれた時代から、読み・書き・データサイエンスの時代へと変化しています。
経済学部でも、学部内副専攻として、それぞれの学科の特性に応じたデータサイエンス・プログラムが2023年度から開始されました。
経済学と法律学を扱う経済法学科では、計量ファイナンスなどの経済分野はもちろん、法律分野においてもビッグデータ分析を活用したAI などの新技術に対処していく方法を学びます。
例えば、近い将来実現する自動運転車が事故を起こしたとき、その責任は自動運転車の製造メーカーにあるのか、運転をしていなかった自動車の搭乗者にあるのか。
この問題を解くには、自動運転に使われるAI がどのように状況認識をし、その精度はどの程度のものか、どのような誤認識が起きるか、それを人間が予測できるか、といった点を解明する必要があります。
データサイエンスは、経済分野だけではなく科学技術の発達に大きく貢献しますが、一方で、データサイエンス研究の成果であるAI は、オンライン取引、SNS、検索サイトなど様々なところで蓄積された個人データが個人のプライバシーをあばき出し、また自己決定権を奪ってしまう脅威となりうる側面を有しています。こうした脅威を法律はどのように防ぐのか、そもそも防ぐことが可能なのか、という問題も生じているのです。
こうした状況を前にして、データサイエンス教育は、経済分野、法律分野を学ぶ学生にとって切実な問題であり、経済法学科ではその問題に応える魅力的な教育プログラムを提供します。
数学・統計分野
配当年次 1
- 数学Ⅰ
- 数学Ⅱ
- 統計学Ⅰ
- 統計学Ⅱ
- 経済統計学Ⅰ
- 経済統計学Ⅱ
情報・データ分析分野
配当年次 1
- データサイエンス入門
配当年次 2
- プログラミングⅠ
- プログラミングⅡ
- 計量分析入門
- 情報ネットワーク論
- 計量ファイナンスⅠ
配当年次 3
- 計量ファイナンスⅡ
- データベース論
- シミュレーション論
学科専門分野
配当年次 2
- 証券論Ⅰ
- 証券論Ⅱ
配当年次 3
- 企業金融論
- 計量経済学
- 消費者情報法
- 知的財産法
- 科学技術と法
- 経済法
