教育・イベント

法律学も経済学も、その成果は実際の人々の営みに直接的な作用をもたらすものです。ですから、これらの学問は現場を無視して成り立つことはできません。こうした観点から、経済法学科では実務家等の外部人材を活用したり、実際の訴訟のスタイルを模した授業を実施しています。また、ネットやSNSで情報が瞬時に世界中に伝わる中、法律や経済の分野でも、世界で共通の問題意識や関心で意見を交換することが可能な素地が生まれています。こうした流れを踏まえ国際交流の取り組みも行っています。

札幌周辺の大学のゼミが民事上の事例問題について、対戦形式のディスカッションを行うのが「大学対抗法律討論会」で、毎年12 月に開催されます。出場ゼミは出題された事案について、弁護士として原・被告の立場から主張を構成し、討論の準備を進め、期日までに書面を提出します。討論会では、事前に交換された書面を基に、毎回、活発な議論が展開され、最終的にジャッジを務める諸大学の先生方によって評価されます。本学科の出場者は、毎回優秀な成績を収めています。

討論会後はレセプションを兼ねた問題検討会。出題者やジャッジの先生方から、より詳しい話を聞いたり、他大学の学生とも交流を深め、大学での学習や就職活動に向けて大いに刺激を受けています。

※コロナ禍中はオンラインで開催

「科学技術と法」は、科学技術に由来する問題に、法がどこまで対応すべきか、また対応できるかを考える講義です。

現代では、ビジネスは言うまでもなく、政治・行政・社会を動かす原動力のひとつに、科学技術があります。政治・行政・社会の原動力としての科学技術の役割あるいは存在感は、コンピュータの発達、特に最近ではAI（人工知能）の発達により、これまで以上に顕著になっています。

科学技術は、社会に、これまでにはない利便性や福利をもたらしてくれますが、その反面、深刻なダメージを社会に与える可能性もあるでしょう。ところが、科学技術のそうしたマイナスの側面は、これまでは、倫理の問題として扱われる傾向にあり、また実際に問題が生じても、関係当事者（人間－人間、国－国、人間－国）の間での調整により解決されてきました。
しかし、関係当事者の関係が複雑で利害関係が錯綜する状況では、共通の倫理を形成することが難しい場合もあります。

単に倫理の問題として扱うのでは不十分であることが意識され始めています。さらに、発生したトラブルを事後に解決するだけではなく、事前の予見可能性を確保し、紛争を予防する観点から、客観的なルールの形成が求められるようになっています。

科学技術とルールすなわち法との関係を、いっしょに考えてみましょう。