「第4回全国市区町村再生可能エネルギー実態調査」実施のお知らせ（藤井研究室）

2025年1月24日
北星学園大学経済学部経済学科　専任講師
藤井 康平

北星学園大学経済学部経済学科　藤井康平研究室では、一橋大学・朝日新聞社・名古屋大学と合同で、「第4回全国市区町村再生可能エネルギー実態調査」を行っています。藤井研究室は本調査の事務局を担当しております。

2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が本格導入されて以降、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が進みました。一方で、一部のメガソーラー事業などで、景観や自然保護などの観点から悪影響が懸念されたり、海外を含む地域外の資本によって開発が行われた結果、立地地域に十分な利益還元が行われなかったりといった、問題事例が見られるようになりました。

このような背景のもと、一橋大学自然資源経済論プロジェクトと朝日新聞社等は、2014年5月から7月の間、全国の市区町村を対象とした再生可能エネルギーの利活用に関する実態調査を実施しました。その後、第2回（2017年5月～7月）、第3回（2020年10月～2021年3月）と、調査を積み重ねてまいりました。この間、藤井は一橋大学自然資源経済論プロジェクトの一員として、過去3回の調査に携わってきました。各回の調査結果については、以下の一橋大学自然資源経済論プロジェクトのウェブサイトをご覧ください（なお、同プロジェクトは2020年度末をもって終了しました）。

第1回　https://www5.econ.hit-u.ac.jp/kankyoprj/ssk/research/research01.html
第2回　https://www5.econ.hit-u.ac.jp/kankyoprj/ssk/research/research02.html
第3回　https://www5.econ.hit-u.ac.jp/kankyoprj/ssk/research/research03.html

第3回の調査から既に4年が経過し、再生可能エネルギーを巡る情勢はさらにめまぐるしく動いてきました。こうした変化が、自治体の直面する状況にどのような影響を及ぼしたのか、前回調査時の課題はその後の政策対応によってどの程度解消されたのか、その後新たに生じた課題はあるか等について、その実態把握を行う必要があると考えました。そこで、一橋大学山下英俊研究室および朝日新聞社、名古屋大学丸山康司研究室、北星学園大学藤井康平研究室が合同で、第4回の調査を実施することとなりました。

今回の調査では、本学の藤井研究室が調査事務局を担当しております。調査期間中、自治体の皆様には、当研究室の調査員よりまずはお電話にて調査趣旨のご連絡をさせていただいております。各自治体のご担当者の皆様にはご負担をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。