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経済学部

School of Economics

アドミッション・ポリシー

入学者受入方針

 

経済学部 アドミッション・ポリシー

経済学部

経済学部では、基礎的知識の獲得と経済社会の変化に対応できる力の向上を目指した経済学教育を進めており、経済学科、経営情報学科、経済法学科の3つの学科を設置しています。どの学科も経済学を基盤に据えたカリキュラムの展開を行うことによって、見識豊かな産業人、公務員など多様な人材の育成を目指しています。それ故、知的好奇心が旺盛で、且つみずからの将来を主体的に切り拓いていこうという志を持った若者の入学を期待しています。


経済学科

2018年度以降入学生

経済学科では、様々な経済事象への旺盛な知的好奇心を備えた学生を求めている。更に、卒業後に、各領域において在学中に身に着けた知識・教養を土台として、社会的貢献を果たす志を持った人材の輩出を目指している。今日の多様化する若者の価値観や自己実現目標に鑑み、一般入試に加えて、公募制入試、指定校推薦入試などの多様な入学経路を用意し、おのおの評価の視角を変えながら、しっかりとした学力の裏付けを前提としつつも、多様な学生の受け入れを図っている。

 
2017年度以前入学生

経済学科では、社会人となるためにも経済学の学びにおいても必須の基礎的学力を基盤とし、近代経済学分野、歴史・社会分野、国際分野の面から、日本国内外の経済を的確に教授するとともに、地域に貢献できる「国際人」の育成を目的としています。
大学ならではの深い専門的な学びと得難い経験の場を用意し、4年間の学びを通してのびやかに地球と自分の未来をきりひらく「社会の主人公」となることのできる見識あるジェネラリストを育成します。
こうしたカリキュラムを活かしていく上で、本や新聞を読むことが好きであることは、大いに有利に働きます。職場・地域・家庭などで「社会の主人公」として活躍していこうとする将来への意欲とエネルギーをもち、「読む」ことを楽しんでいくことのできる基礎的な力を持った人を、私たちは求めています。


経営情報学科

経営情報学科では、企業経営に関する体系的な理論、経営実務に関する実践的で国際的な知識、情報処理に関する最新の技法を教授するとともに、高度で専門的な経営情報活用能力を養成し、経営、マーケティング、会計、情報の各分野で活躍できる人材の育成を目的としています。

学科教育の特徴は、専門的な内容を、実践的な形式で、確実に学ぶことができる点にあります。企業経営の専門的な内容について、企業との新商品開発、海外企業の調査、実務家による講義など、実践的な形式で学ぶ少人数の演習科目を充実させています。こうした取り組みによって、各分野の専門的な内容を確実に学ぶことができると同時に、学生が企業経営に関する理論・情報を実践的に活用できる能力を育成します。

経営情報学科では、経営、マーケティング、会計、情報の専門的な知識や技能を駆使し、企業経営の様々な場面で自らのアイデアを具現化することで、豊かな社会の創造に参加したい人を求めています。


経済法学科

2018年度以降入学生

経済法学科では、経済学と法律学のコアとなる知識とスキルを確かなものとし、それを基盤としたより高度な専門知識を身につけるとともに、経済や法律にかかわる幅広い社会・経済活動に不可欠な実践的な能力と職業上の倫理観を形成する。そのために経済法学科では、高校卒業程度の経済と法についての知識を有した次のような人を求める。

  1. 人権と多様性を尊び、国の公共政策や地域のまちづくりにかかわる意欲のある人(公共法政策コース)
  2. 様々な経済・社会問題に関心を抱き、経済学的な分析を通じて個人や社会にとって望ましい(合理的な)解決法を見出すことに意欲のある人(経済分析コース)
  3. 企業の組織や活動に関心があり、企業における意思決定の仕組みやリスク管理・契約などの法実務を学ぶ意欲のある人(企業法務コース)
  4. 経済を巡るおカネの動きや国の財政について関心があり、資金の流れに関与することで社会の発展に貢献していきたい人(金融・財政コース)
  5. 正義や権利の価値に重きをおき、法律にかかわる資格の取得や裁判制度に強い関心のある人(法律総合コース)
  6. 地理・歴史、公民に興味があり、民主社会の将来の担い手である子どもたちの教育にたずさわる意欲のある人(教職)

また、高等学校等において修得した基礎的な知識・技能、それらを活用する能力、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度などを、多面的・総合的に評価する入学者選抜を行う。

 
2017年度以前入学生

経済法学科では、経済学と法律学に関する専門知識を教授するとともに、経済及び法律の専門職に必要な実践的な能力と倫理観を涵養し、企業経営、金融、行政、司法実務及び会計の各分野において活躍できる専門家の育成を目的としています。

経済法学科は、(1)経済学部において経済学を学修しながら法的素養を得ることを可能とし、(2)法律学を専門的に学修できる学科でありながら経済学の手法を用いた分析能力を磨く機会を提供し、(3)経済学と法律学を総合的に学修する希望にも応えうる授業科目を揃え、自由な選択と確実なステップアップを支援するユニット・システムと、資格や職業に対応した履修モデルによって、リーガルマインドを備えた経済のスペシャリスト、経済学のセンスを備えた法律のスペシャリストを育成します。

経済学および法律学の知見を活かして、法曹(法科大学院進学)、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー、公務員、金融業などを目指す人を求めています。


入学者選抜方法と基本方針については、以下のページでご紹介しています。

入学者受入方針(大学/短期大学部)


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