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経済学部

School of Economics

ディプロマ・ポリシー

卒業認定・学位授与の方針

経済学部

  1. 見識豊かな産業人・社会人として多様な実社会に貢献することができる。
  2. 幅広い学識・教養と経済学及び隣接領域の高度に専門的な学問を修得している。
  3. 経済学を中心とする社会科学分野の知識・教養を備えた有為な人材として、道内外の民間企業あるいは行政等の各分野で活躍できる能力を身につけている。
  4. 経済のグローバル化が進展する中で、時代のニーズに即応することができる。

経済学部 ディプロマ・ポリシー

経済学科

2018年度以降入学生

「知」の魅力に触れ、なりたい「自分」に出会い、「社会の主人公」になろう
というモットーに従い、大学共通科目における幅広い教養の学びを基礎とし、学科専門科目の学習課程を通じて、激変する現代社会の情況に対応しながら、卒業後の職業生活や社会生活の各領域において活躍することができる高い見識を備えたジェネラリストを育成する為、以下の項目を充たし、経済学科の教育課程を修め、規定する期間以上在学し、厳格な成績評価に基づき124単位を修得し、卒業要件を満たした者に対して卒業認定を行ない、学位[学士(経済学)]を授与する。

  1. 高度の体系性を備えた社会科学としての経済学を学び、経済学的思考を自らのものとすることを通じて、経済・社会への確かな視座を獲得することができる。更に、理論を体系的に積み上げて理解し、これを踏まえて現実の経済・社会を把握するという学問的視点を身に着けることができる。
  2. 経済・社会を認識する上で、国と国との国際関係はもとより、国家の枠組みを超えたグローバルな社会連関をも視野に入れ、国内の問題や身近な地域の諸問題に至るまでグローバルな視点から捉えることができる。
  3. 必修科目である「新聞活用」や「上級新聞活用」、そして「時事英語」、更には現職ジャーナリストなどによる講義の受講を通じて、とりわけマスメディアを中心としたメディア・リテラシーを身に着けることができ、併せて経済学を始めとする社会科学の諸領域において広範且つ多様な情報環境においても言説の当否を見極める力量を備えることができる。
  4. 教職課程の科目を併せて履修する者は、経済学科の専門科目における体系的な学びを通じて、教科に関する幅広い知識を獲得することができるだけでなく、経済学の体系的な知見と学問的な基礎力及び見識を身に着け、教育者としての職業人生の長い道のりの中で遭遇するであろう様々な経済・社会の変化や学問的進歩に適確に対応し、授業を絶えず進化させる力量を身に着けることができる。

 
2017年度以前入学生

共通科目における幅広い教養の学びを基礎として以下のような人材を育成する。

  1. 社会人基礎力としても経済学の学びにおいても必要な文章表現・外国語・数学的能力を身につけている。
  2. 経済学的思考を自らの教養とし、身近な経済的諸問題を理論面からも実証面からも理解する能力を身につけている。
  3. 専門性を身につけながらも、現代社会の激しい変化に対応する見識のあるジェネラリストとして、社会の様々な現場で活躍する能力を身につけている。
  4. 地球規模のグローバルな視点を持った真の国際人としての豊かな資質を身につけている。

経営情報学科

共通科目群により、多様化社会に柔軟な対応が可能となる学資力を身に付けるとともに、学科専門科目を通して以下に示す専門的なスキルを身に付けることを目的としている。

  1. ビジネスの理論やスキル、情報の効果的な活用法を身につけている。
  2. 企業経営における実践的知識とシステム技術、展開力、応用力を身につけている。
  3. ビジネス実践能力と情報活用リテラシを培い、幅広い企業経営の知識と会計理論、そして即戦力となる情報活用に関する技術を身につけている。
  4. 現代の複雑な情報化社会にあって、情報活用能力を習得し、企業経営に経営情報を有効活用できる実践力を身につけている。

経済法学科

2018年度以降入学生

『経済と法との出会い・学びが未来を変える』
大学共通科目で幅広い教養と発想を学んだうえで、経済学と法律学から成る学科専門教育科目の中から、キャリア形成を行うために必要な知識体系の基盤を構築している。

  1. 学生各自が価値観、興味関心を明確に意識したうえで、理想とするキャリア形成に適したコースを、5つのコース「公共法政策」「経済分析」「企業法務」「金融・財政」「法律総合」の中から選択・学修することで、自らの視点で社会の動向を分析・予測し、人生を開拓できる力を修得している。
  2. 経済や法律の知識をベースに、実社会で活躍できる能力を身につけている。やや具体的にいえば、例えば金融志望の卒業生は、経済学と法学の知識を備え、多様な能力を発揮できる。 また、公務員志望であれば、法学知識だけではなく、経済学なかでも特に財政学の知識を備え、より広い視野にたって公務員としての任務遂行に当たることができる。
  3. 獲得した経済学、法律学の知識と経験を活かし、中学・高校において教員として後進の指導にあたることもできる。
    以上のような能力を身に付け、経済法学科の教育課程を修め、規定する期間以上在学し、厳格な成績評価に基づき124単位を修得し、卒業要件を満たした者に対して、卒業を認定し学位[学士(経済法学)]を授与する。

 
2017年度以前入学生

大学共通科目の履修によって身につけた幅広い教養を活かすとともに、経済学と法律学の視点から専門的な問題解決能力や資質を持つ人材を育成する。

  1. 経済学と法律学を学び、経済や法律が生活に与える影響を正しく理解でき、広い視野を持つことができる。
  2. 経済の知識を備えた法律のスペシャリスト、リーガルマインドを備えた経済のスペシャリストとして、実社会で活躍できる能力を身につけている。やや具体的にいえば、本学科の例えば金融志望の卒業生は、法学知識だけではなく、経済学、会計学の知識を備え、実践的な能力を身につけている。 また、公務員志望であれば、こちらも単に法学知識だけではなく、経済学なかでも財政学の知識を備え、より広い視野にたって公務員としての任務遂行に当たることができる。

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