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経済学部

School of Economics

カリキュラム・ポリシー

教育課程編成・実施の方針

 

経済学科 カリキュラム・ポリシー

経済学科

2018年度以降入学生

ディプロマポリシーに掲げた学科のモットーを基礎として、経済学的見識を身に着けることによって、自己とこれを取り巻く世界の展望を思い描き、将来を自力で開拓してゆく力量を備えたジェネラリストを育成することを目的として、「入門科目」、「基本科目」、「発展科目」、「総合科目」、「演習科目」を配置している。体系的な経済学(大枠組)学習の要は「基本科目」、「発展科目」にあり、ここに「社会経済コース」、「応用経済コース」、「グローバル社会コース」の3コースを設定し、体系的且つ幅広く学習させるカリキュラムを構築した。「入門科目」はこのような学びの準備課程を意味し、「総合科目」は更なる学びの発展を促すものである。少人数教育の象徴である「演習科目」は学科カリキュラムの中核をなし、そこで学問探求の学部段階における完成が図られる、という基本構造になっている。因みに、3コースの設置趣旨は、次のようなものである。

  1. 「社会経済コース」では、社会・歴史・思想・文化といった多面的な切り口から経済を深く探求することを主眼とする。
  2. 「応用経済コース」では、金融・環境・農業・医療など、現代の様々な経済事象を理論的・実証的に分析・探求することを主眼とする。
  3. 「グローバル社会コース」では、広く世界に目を向けて、国際社会の一員として政治・社会のグローバルな分析・探求を行なうことを主眼とする。

これらの学科専門科目体系の展開様式は、講義・演習・実習という様式のみならず、アクティブ・ラーニングを更に促す為に、「ディベート」への参加などを通じて、国内外で幅広く学ぶ機会が提供されており、従来の試験を中心とした成績評価に加えて、学外での自己研鑽の賜物としての検定・資格認定を通じた単位取得など、多様な評価を受けることができるものとなっている。

 
2017年度以前入学生

  1. 『なりたい「自分」に出会い、「社会の主人公」になろう』とのモットーのもと、経済学の視点を通じて地球と自分の将来を見つめさせるとともに、未来を切り開いていく力を具えたジェネラリストを育てることを目的とし、「共通連携入門科目」、「入門科目」、「基礎科目」、「群科目」、「演習科目」、「選択科目」を配置している。
  2. 「共通連携入門科目」では、基礎的なスキルを養成するため、大学共通科目で開講されている「英語」・「数学・統計学」を必修として初年度に配置している。
  3. 「入門科目」では、少人数制授業「入門演習」で大学における学習スタイルに慣れ、新入生がスムーズに専門の授業になじんでいけるように配慮している。「基礎経済学」で経済学的思考を、そして「新聞活用」では社会人基礎力を身につけることができる。
  4. 「基礎科目」では、理論を無理なく学ぶだけでなく、実証的な歴史も学ぶことができる。
  5. 「群科目」では、「近代経済学」・「歴史・社会」・「国際」の3分野の科目群のなかから柔軟に履修することができ、自分なりの関心の所在に出会い、また、それを深めていくことができる。
  6. 「演習科目」では、学生と教員の密接なコミュニケーションのもと,専門的知識を深め、また、問題を掘り下げていく力やプレゼンテーション能力を養うことができる。
  7. 「選択科目」では、経済学の学びを広げていけるような応用科目を配置している。経済学応用分野の科目、英語力を向上させるための科目、教職や税理士資格にも対応できる科目を履修できる。

経営情報学科

広く教養を身に付けるための共通科目群と専門性を身に付けるための学科専門科目群を4年間にわたってバランスよく配置し、社会で実践的に活躍できるスキルを醸成できるようにしている。

  1. 現代の複雑な情報化社会にあって、企業経営に関する理論、経営実務に関する実践的知識、情報処理に関する最新技法を学ぶとともに、経営情報活用能力を醸成するため、「学科基礎科目」、「学科専門導入科目」,「学科ユニット」、「学科関連ユニット」を配し、段階的な履修を保証している。
  2. リテラシ教育と実践実技教育を重視し、「学科実践能力科目」を設置するとともに、各年次に「演習科目」を開講し、少人数で実践的なゼミナール形式の学習機会をより一層充実させている。
  3. 効率的かつ効果的な履修年次の配置を考慮した科目群からなる専門領域群として、「学科ユニット」、「学科関連ユニット」を設け、学生の興味や関心が体系的な専門科目の履修に具体化されているようにしている。
  4. 学科学生の学問的興味に応じ、経済学部学科間の連携・乗入れを意識的に指向している。
  5. 経営(マネジメント)分野、マーケティング分野、会計(アカウンティング)分野、情報分野、教職課程の5分野で12の履修モデルを導入し、学生が効果的な履修計画を立て意欲を持って学習を遂行できるように配慮している。

経済法学科

2018年度以降入学生

ゆたかな人間性を育む大学共通科目と社会人としてのキャリア形成に必要な学科専門科目をバランスよく配置する。学生は、大学で学修するための基礎力を養成する少人数の“塾”と学科基礎科目を通じて学修の土台を固めることから始め、それぞれの知的関心と将来の志望を踏まえて、より専門性の高い科目群からなる5つのコースから1つのコースを選択し、学科専門科目を学修していく。低年次から開講される専門演習において、専門科目で身につけた知識とスキルを実践の場でさらに磨く。また、学生に適切なコース選択をガイドするために、教員が個々の学生を丁寧にサポートする体制を用意するとともに、専門科目を体系的に学修することを保障するための前提科目制度を設ける。また、各科目のシラバスに記載された明確な評価基準に基づいて厳格な成績評価を行う。

  1. 大学の学修を無理なく円滑に進めていくために必要な力を養う基礎力養成塾と学科専門科目への入門または導入として学科基礎科目を置く。
  2. 学生の多様な知的関心と将来の志望に柔軟に対応するため、経済学と法律学を適切に組み合わせた学科専門科目群から構成されている5つのコース(①公共法政策コース、②経済分析コース、③企業法務コース、④金融・財政コース、⑤法律総合コース)を置く。
  3. 各コースで身につけた知識や技術やセンスを実践的に活用し、ステップアップするための場として切れ目なく演習科目を置く。
  4. コースを超えた幅広い知的関心に応えるとともに、より高度な専門性を養うためにコース共通科目を置く。
  5. 学科基礎科目とコース科目に選択必修科目を設定し、コース修了のための最低修得単位を定めるとともに、前提科目制度や履修制限によって体系的な学修を保障する。

 
2017年度以前入学生

社会人としての教養に加え実践的に活躍できる人材を育成するために大学共通科目と学科専門科目をバランスよく配置している。 学科専門科目においては、基礎力を養成する"塾"によって学修の土台を固め、多彩な専門科目を分野ごとのユニットにまとめることで学生の志望や進路に応じた選択・履修をガイドすると同時に、前提科目制度によって体系的な学修を保障することで、学科専門教育の目的を達成するための教育環境を準備している。

  1. リーガルマインドを備えた経済のスペシャリスト、経済学のセンスを備えた法律のスペシャリストを養成するために、経済、法律、会計に関連する学科の専門科目を九つのユニットにグループ化している (①理論経済ユニット、②金融・財政ユニット、③経済・経営ユニット、④公法基礎ユニット、⑤政策法務ユニット、⑥民事法基礎ユニット、⑦企業法務ユニット、⑧司法実務ユニット、⑨アカウンティングユニット)
  2. 経済学、法律学、会計学のいずれについても学習する機会を保障する。
  3. 本学科の専門科目には、選択必修も含めて必修科目はない。すなわち、すべて自由選択であるが、その代わりに、下記履修モデルと前提科目制および一定の履修制限によって体系的に履修がなされるようにしている。
  4. 各自の知的好奇心と学修ニーズに応える多彩な専門科目のユニットを、5つの履修モデル(①公務員志望、②司法書士・行政書士志望、③公認会計士・税理士志望、④国税専門官志望、⑤金融・保険・証券業志望)を参考に積み上げることにより、希望の進路への効果的な学修をサポートする。 例えば、公務員志望であれば、<理論経済><金融・財政><経済・経営><公法基礎><民事法基礎><政策法務>の各ユニットを積み上げる。

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