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社会福祉学部
- 社会福祉学部では、人を支援する場合に求められる基本的な姿勢と、そのために求められる深い人間理解を身につける。
- 人を支援する場は、社会の複雑化とあいまって、多様に拡がっている。それは，福祉を必要とする人々のニーズの多様化でもある。そうした多様なニーズを、それぞれの支援の場において分析・把握し、その充足を目指すための、対人関係サービスの専門家たる能力を身につける。
- より具体的には、社会福祉分野や各種行政部門で個別援助・地域計画・地域組織化に従事するといった場合についてはもとより、一般企業においても企業内や対外的な企業活動における様々な場面において、福祉的支援の要請に応えられる知識と姿勢と対人能力を身につける。
福祉計画学科
福祉計画学科では、「地域(みんな)でつなぐ、地域(まち)をつくる」をモットーに、現代社会の要請に対応ができ、北海道の地域性および国際感覚を身につけて活躍できる人材養成を行っている。
- 「福祉マインド」をもって民間企業や国家・地方の公的機関に従事する人材、さらにNPO や教育機関などで活躍することができる。
- 福祉サービスを必要とする人びとの視点で、寄り添いながら援助を行い、福祉的施策に関するプランを策定し、サービスを提供する能力を身につけることができる。
- 地域で住民や公的機関と協働し、ニーズを統計的に把握し、主体的に問題を解決するコミュニティ・ソーシャルワーカーとして活躍することができる。
- 社会福祉制度・政策の知識を有し、国際比較を踏まえて分析する能力を身につけることができる。
以上のような能力を身に付け、福祉計画学科の教育課程を修め、規定する期間以上在学し、厳格な成績評価に基づき124単位を修得し、卒業要件を満たした者に対して、卒業を認定し学位［学士（福祉計画学）]を授与する。
福祉臨床学科
福祉臨床学科では、本学が規定する在学期間において、各科目の特質に応じた厳正な成績評価に基づき124単位を修得し、次に掲げる諸能力等を獲得することによって卒業要件を満たした者に対して、卒業を認定し学位［学士（福祉臨床学）]を授与する。
- 現代の流動的な社会において、常に人の尊厳と人権を尊重し、社会正義に基づいて広く社会を捉え・働きかけることのできる人格的な陶冶が成し遂げられている。
- ソーシャルワークと社会福祉を理解し、地域社会における諸課題の解決に向けて、ジェネラリストまたはスペシャリスト・ソーシャルワーカーとして多様なクライエントの生活環境に応じた理論的・計画的な支援の実践展開能力を獲得している。
- この社会を担う次世代を教育・支援することの意義を理解し、地域社会の重要な資源としての学校等において、教育指導とソーシャルワークを実践的に展開する能力を獲得している。
- 社会福祉および教育における多職種の連携と協働の重要性を理解し、それぞれの専門的な価値・知識・スキルを相互に理解し合い、実践的に連携・協働して人を支援し、誰もが住みやすい地域社会をつくり出そうとする姿勢を有している。
- ソーシャルワークと教育の専門職として、日々の臨床実践の中で自ら学習し研究できる能力を獲得している。
福祉心理学科
福祉心理学科は、科学的な心理学に関する専門的知識と技能を基礎から応用まで幅広く身につけると同時に、心理学的マインドを養い、医療、教育、福祉、産業組織など様々な領域において、地域社会に貢献する実践力と人間性を備えた人材の育成を行う。そして、この目的にそって編成された授業科目について所定の単位数を修得し、以下の能力を持つと認められる学生に対して学位［学士（福祉心理学）]を授与する。また、「高等学校教諭1種免許状(公民)」「特別支援学校教諭1種免許状」の免許取得、および「公認心理師(国家資格)」「認定心理士」の資格取得を奨励する。
- 心理学および隣接諸科学の理論や概念について幅広く関心を持ち、自己、他者、社会関係などに関する総合的な知識を習得することができる。
科学的な心理学の知識を、医療、教育、福祉などの領域に応用し、実践的に活用することができる。 - 心理社会的な人間のこころの仕組みやそこに発生する諸問題に関して、心理学の見地から理論的考察を行い、それを適切に表現することができる。
こころの仕組みや病理にかかわる問題を発見し、解決するために、心理学的な知見に基づいて適切な判断をすることができる。 - こころの諸問題を検証するために適切な研究計画を設定し、入手したデータを統計的に分析することができる。
日常生活において他者と円滑なコミュニケーションをはかったり、対人援助場面において相談者の心理査定や心理療法を行うために、社会的及び臨床的なスキルを役立てることができる。 - 心理学および隣接諸科学の専門知識や研究法について、能動的学修や他者との協働的学習によって学ぶ意欲を持っている。
卒業後もキャリアを通じて自己研鑽を続け、自らの持つ心理学の知識を応用して、心理社会的な問題に関して解決策を検討することができる。
