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2026年07月23日
オーストラリアのマードック大と同大シンガポール校、北星学園大の学生２４人が９日、観光学の研修のため町を訪れ、同日夜、てしお温泉夕映で歓迎レセプションが開かれた。
７月１３日までの間、サイクリング、映像撮影、歴史や自然探訪、イベント参加の４班に分かれて活動し、観光振興策をまとめる。１０日は天塩川歴史資料館などを見学し、１１、１２の両日は天塩川河川公園で開かれる「天塩川しじみまつり」にもスタッフとして参加する。
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・「Regenerative Tourism（再生型観光）」をテーマとした国際共同研修(2026.1)
・マードック大学から留学生が来ました
ニセコ中２年の生徒約４０人が、地域の災害危険箇所などをまとめた「ニセコあんしんマップ」の制作に取り組んでいる。北星学園大（札幌）との連携事業の一環で、６月２９日には初回のワークショップを開き、生徒たちがピクトグラム（絵文字）を使った分かりやすい情報の伝え方を学んだ。
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ニセコ町との包括的な連携に関する協定調印式を執り行いました（2024.10.04）
2026年07月06日
福祉は専門的で触れにくい印象があると考え、誰もが一緒に楽しみながら福祉を考えられる「祭り」をと企画した、福祉の未来を考えるイベント「ＷＥＬＬ ＦＥＳ（ウェルフェス）」が５月２４日、札幌市内で開かれた。ざっくばらんに疾患を語るトークやゲームを通じた障害体験が行われ、家族連れなど３００人以上が訪れた。
一般の人も楽しめるこうした福祉イベントの意義について、地域共生社会に詳しい北星学園大社会福祉学部の岡田直人教授に聞いた。
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2026年06月23日
日本語教員を養成する大学が地域の拠点となり、学生を小中高校などに派遣して学習を支援する動きが広がっている。教育の充実だけでなく、派遣された学生の成長にもつながっているのが特徴で、支援と学びの好循環が期待されている、として本学が北海道内で唯一、養成機関と実践研修機関として認定されていると紹介。協定を結んでいる「岩谷学園ひがし北海道日本語学校」で学生の教育実習を行う予定と記事に掲載されました。
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札幌市は市民意見を政策に的確に反映していくためのガイドライン策定を進めており、本年度中の策定を目指している。そのための基本的な方向性を、本学経済学部 鈴木克典教授が座長を務める「市民参加の仕組みづくりのための検討会」で議論を重ねてまとめた。
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・市民参加の仕組みづくりのための検討会／札幌市
2026年06月09日
文学部 山本 範子 教授による書評エッセイ『立原透耶の猫まっしぐら、本まっしぐら』が6月7日の北海道新聞（朝刊）に掲載されました（山本教授は立原透耶の筆名で執筆しています。）。
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2026年05月14日
北星学園短期大学部のフェアウェル･パーティの記事が北海道新聞に5月4日掲載されました。
北星短大は１９５１年に開学。女子への高等教育に始まり、共学化以降は専門教育を２年間に凝縮して提供することを企図し、特色ある教育を展開してきました。しかし、近年の１８歳人口の減少や、高等教育を巡る社会情勢の変化に鑑み、学生の募集停止という苦渋の決断に至りました。そして今年３月１３日、最後の入学生である２０２４年度生が学びやを巣立ちました。短大７５年の歴史の中で、特別な一日となりました。
３月１３日は卒業式、卒業祝賀会に続いて、「フェアウェル・パーティ」を開催。同窓生や元教職員が集まり、北星短大での出会いや学びなど、若い日の思い出を語り合いました。
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2025年12月08日
経済学部 経済学科 藤井 康平 研究室が、一橋大学・朝日新聞社・名古屋大学と共同で行った「第4回全国市区町村再生可能エネルギー実態調査」に関する記事が12月2日の朝日新聞全国版のトップニュースに掲載されました。
2012年に固定価格買取制度が本格導入されて以降、再生可能エネルギーの導入が進んだ一方で自然環境への悪影響をはじめとする数々の問題事例が見られるようになりました。
そういった背景をもとに、一橋大学自然資源経済論プロジェクトでは全国の市区町村を対象とした再生可能エネルギーの利活用に関する実態調査を2014年から実施。藤井専任講師はメンバーの一員として過去3回行われた調査に携わってきました。
今回、4年振り4回目となる実態調査にて藤井研究室は調査事務局を担当。調査責任者である一橋大学 大学院 経済学研究科 山下 英俊 准教授とともに調査の実施と分析を担い、藤井研究室の大学院生・学部ゼミ生らは全国の自治体への調査依頼を行うなど、今回の実態調査の中心となり活動してきました。
こちらの調査については、10月に刊行された一橋大学大学院経済学研究科の紀要『一橋経済学』16巻1号にて、調査結果報告論文として3報が掲載・公開されています。
また、今回のアンケート調査のうち、北海道の自治体に焦点を当てて分析した論文が、来年3月刊行の北星論集に掲載される予定です。
▲朝日新聞オンラインより(クリックすると画像ページに遷移します)
2025年11月20日
10月31日（金）に経済学科公開講座「フェアとは何かーバングラデシュの児童労働から考える」を開催しました。
講師には、二度のバングラデシュ駐在を経験し、現地にて10年にわたる支援活動を行ってきた内山智子さん（認定NPO法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会 バングラデシュ事業担当）をお迎えし、隠れた児童労働といわれる家事使用人の実態と支援の取り組みについてお話いただきました。
当日会場では参加者が小グループに分かれ、それぞれが雇用主・仲介人・父親・母親・少女・校長先生にの役になりきってロールプレイワークショップを行い、児童労働を取り巻く複雑な背景と当事者の置かれた立場を体験しました。
 ▲ワークショップの様子① |
 ▲ワークショップの様子② |
 ▲ワークショップの様子③ |
 ▲ロールプレイのお題 |
参加者の感想をいくつか紹介します。
「子を思う母の気持ちと、貧困、結婚して欲しい父など、様々な立場や状況から問題は複雑になってしまう。子供の年齢が低いということもあり、意見が尊重されずらいというもの可哀想だなと思った。」
「ルビナの立場になって考えると自分の家族が豊かになるなら働きにでるだろうと感じた。」
「これから先の社会を担う子どもたちの教育機会や子供らしく生きる時間を奪わざるを得ない状況になっている社会システムを見直すべきであると強く思った。」
なお、当日の様子が11月16日付の毎日新聞に掲載されました。
※オンライン版（一部有料記事）はこちら
▲毎日新聞社提供
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10/31（金）経済学科公開講座開催のお知らせ詳細はこちら（2025.10.7）
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