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札幌市は市民意見を政策に的確に反映していくためのガイドライン策定を進めており、本年度中の策定を目指している。そのための基本的な方向性を、本学経済学部 鈴木克典教授が座長を務める「市民参加の仕組みづくりのための検討会」で議論を重ねてまとめた。
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▲北海道新聞社許諾D2606-2612-00031465
＜関連リンク＞
・市民参加の仕組みづくりのための検討会／札幌市
2026年06月09日
文学部 山本 範子 教授による書評エッセイ『立原透耶の猫まっしぐら、本まっしぐら』が6月7日の北海道新聞（朝刊）に掲載されました（山本教授は立原透耶の筆名で執筆しています。）。
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【北海道新聞社許諾 D2606-2612-00031452 】
2026年05月14日
北星学園短期大学部のフェアウェル･パーティの記事が北海道新聞に5月4日掲載されました。
北星短大は１９５１年に開学。女子への高等教育に始まり、共学化以降は専門教育を２年間に凝縮して提供することを企図し、特色ある教育を展開してきました。しかし、近年の１８歳人口の減少や、高等教育を巡る社会情勢の変化に鑑み、学生の募集停止という苦渋の決断に至りました。そして今年３月１３日、最後の入学生である２０２４年度生が学びやを巣立ちました。短大７５年の歴史の中で、特別な一日となりました。
３月１３日は卒業式、卒業祝賀会に続いて、「フェアウェル・パーティ」を開催。同窓生や元教職員が集まり、北星短大での出会いや学びなど、若い日の思い出を語り合いました。
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2026年04月27日
本学内カフェ「ＮＯＲＴＨ ＳＴＡＲ ＣＡＦＥ Ｓａｒａｈ」のリニューアルオープンの記事が北海道新聞に4月25日掲載されました。
北星学園大（札幌市厚別区）の学内カフェ「ＮＯＲＴＨ ＳＴＡＲ ＣＡＦＥ Ｓａｒａｈ」がリニューアルオープンした。メニューや内装も一新したほか、運営は新たに社会福祉法人ゆうゆう（石狩管内当別町）が担い、学生と障害者との交流を促す場にする。
カフェは２０１５年に開業。センター棟１階にあり、これまで同大の生協が運営していた。大学側は学生に福祉への関心を持ってもらおうと、社会福祉法人に運営を依頼。障害者側にとっては社会との接点の場となり、学生側は障害を身近に感じる場として、相互理解を深める狙いだという。
現在、カフェの従業員は同法人の職員や生活介護事業所の利用者だが、今後は同大の学生アルバイトの雇用も予定する。
１３日にリニューアルし、メニューも変えた。札幌の人気スイーツ店「パフェ、珈琲、酒、佐藤」のアイスクリームのほか、色とりどりの野菜や当別町産の米を使用した弁当などを販売する。
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2026年04月20日
本学卒業生 安達 朗子さんの刊行記念トークイベントの記事が北海道新聞に4月17日掲載されました。
視覚障害があり、昨年３月に社会福祉学の博士号を取得した札幌市白石区の安達朗子（あきこ）さん（４１）が自身の半生をつづった書籍「私の使命 中途失明を越えて」（北海道新聞社）の刊行記念トークイベントが、市中央区の紀伊国屋書店札幌本店で開かれた。障害による困難や差別があっても勉強や研究に励んだ日々やその思いを語った。
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学校の教室以外にも「第三の居場所」として会話やゲームを通じて充実した時間を過ごしてもらおうと「港南カフェ」（留萌市立港南中学校内）が2月26日にプレオープンし、スタッフとして参加した社会福祉部 福祉臨床学科の学生のコメントが北海道新聞及び日刊留萌新聞で掲載されました。
この日スタッフとして参加した福祉臨床学科4年 行沢杏佳さんのコメントは3/5付北海道新聞、福祉臨床学科4年 戸井孝紀さんのコメントは3/1付日刊留萌新聞にそれぞれ掲載されております。
【北海道新聞社許諾D2603-2609-00031089】
【日刊留萌新聞】
大学・高専機能強化事業の取組みの紹介の中で、情報科学部情報科学科（設置構想中）のことが2月10日発行 北海道新聞 朝刊に掲載されました。
【北海道新聞社許諾D2602-2608-00031024】
2026年01月28日
文学部 山本 範子 教授による書評が1月25日の北海道新聞（朝刊）の「ほっかいどうの本」のコーナーに掲載されました（山本教授は立原透耶の筆名で執筆しています）。
オンライン版は こちらからご覧いただけます。
【北海道新聞社許諾D2601-2607-00030897】
2025年12月08日
経済学部 経済学科 藤井 康平 研究室が、一橋大学・朝日新聞社・名古屋大学と共同で行った「第4回全国市区町村再生可能エネルギー実態調査」に関する記事が12月2日の朝日新聞全国版のトップニュースに掲載されました。
2012年に固定価格買取制度が本格導入されて以降、再生可能エネルギーの導入が進んだ一方で自然環境への悪影響をはじめとする数々の問題事例が見られるようになりました。
そういった背景をもとに、一橋大学自然資源経済論プロジェクトでは全国の市区町村を対象とした再生可能エネルギーの利活用に関する実態調査を2014年から実施。藤井専任講師はメンバーの一員として過去3回行われた調査に携わってきました。
今回、4年振り4回目となる実態調査にて藤井研究室は調査事務局を担当。調査責任者である一橋大学 大学院 経済学研究科 山下 英俊 准教授とともに調査の実施と分析を担い、藤井研究室の大学院生・学部ゼミ生らは全国の自治体への調査依頼を行うなど、今回の実態調査の中心となり活動してきました。
こちらの調査については、10月に刊行された一橋大学大学院経済学研究科の紀要『一橋経済学』16巻1号にて、調査結果報告論文として3報が掲載・公開されています。
また、今回のアンケート調査のうち、北海道の自治体に焦点を当てて分析した論文が、来年3月刊行の北星論集に掲載される予定です。
▲朝日新聞オンラインより(クリックすると画像ページに遷移します)
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