2024年08月29日

本学経済学部 経済学科 藤井 康平 専任講師のコメントが朝日新聞（8月20～21日朝刊）に掲載されました。

道内では、昨年時点で全国最多の発電用小型風車800基が稼働しており、地消地産の分散型電源と期待される一方で様々な問題が生じています。

今回『風力発電のいま 小型に潜む影』と題された２回の特集記事で、小型風力発電が道外や海外の事業者による投資案件となってしまった背景や、設置地域への利益還元に必要とされる制度設計について、藤井専任講師は研究分野である環境経済学の観点からコメントしています。

◆朝日新聞,2024年8月20日～21日,見出し『（風力発電のいま）小型に潜む影：上「投資案件」乱立する風車』,
『（風力発電のいま）小型に潜む影：下 権利転売、止まっても放置』
朝日新聞社に無断で転載することを禁じる【朝日新聞社承諾番号 24-2258】

また、紙面に先だって7月27～28日に配信された朝日新聞デジタル：「投資案件」となった小型風力発電　地域に利益ない「外来型開発」、事業者不明の放置小型風車　背景に相次ぐ転売　廃棄費は誰が負担？では、道南を走る国道228号線沿いに小型風車が林立する様子や、地元自治体の職員の方が現地の状況を説明する動画がご覧いただけます。あわせてご覧ください（一部有料記事となります）。

▲2024年7月28日配信・朝日新聞デジタルより
 
＜関連リンク＞
・経済学部 藤井 康平 専任講師が 環境省北海道環境パートナーシップオフィスの勉強会にて講師を務めました（2024.6.24）※本学文学部 心理・コミュニケーション学科 寺林 暁良 准教授 との共同研究である、道内での小型風力発電の設置状況や立地地域の課題等について解説されました。