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経済学部 経済学科 藤井 康平 研究室が、一橋大学・朝日新聞社・名古屋大学と共同で行った「第4回全国市区町村再生可能エネルギー実態調査」に関する記事が12月2日の朝日新聞全国版のトップニュースに掲載されました。

2012年に固定価格買取制度が本格導入されて以降、再生可能エネルギーの導入が進んだ一方で自然環境への悪影響をはじめとする数々の問題事例が見られるようになりました。
そういった背景をもとに、一橋大学自然資源経済論プロジェクトでは全国の市区町村を対象とした再生可能エネルギーの利活用に関する実態調査を2014年から実施。藤井専任講師はメンバーの一員として過去3回行われた調査に携わってきました。

今回、4年振り4回目となる実態調査にて藤井研究室は調査事務局を担当。調査責任者である一橋大学 大学院 経済学研究科 山下 英俊 准教授とともに調査の実施と分析を担い、藤井研究室の大学院生・学部ゼミ生らは全国の自治体への調査依頼を行うなど、今回の実態調査の中心となり活動してきました。

こちらの調査については、10月に刊行された一橋大学大学院経済学研究科の紀要『一橋経済学』16巻1号にて、調査結果報告論文として3報が掲載・公開されています。

また、今回のアンケート調査のうち、北海道の自治体に焦点を当てて分析した論文が、来年3月刊行の北星論集に掲載される予定です。

▲朝日新聞オンラインより(クリックすると画像ページに遷移します)

10月31日(金)に経済学科公開講座「フェアとは何かーバングラデシュの児童労働から考える」を開催しました。

講師には、二度のバングラデシュ駐在を経験し、現地にて10年にわたる支援活動を行ってきた内山智子さん(認定NPO法人 シャプラニール=市民による海外協力の会 バングラデシュ事業担当)をお迎えし、隠れた児童労働といわれる家事使用人の実態と支援の取り組みについてお話いただきました。

当日会場では参加者が小グループに分かれ、それぞれが雇用主・仲介人・父親・母親・少女・校長先生にの役になりきってロールプレイワークショップを行い、児童労働を取り巻く複雑な背景と当事者の置かれた立場を体験しました。

▲ワークショップの様子①

▲ワークショップの様子②

▲ワークショップの様子③

▲ロールプレイのお題

参加者の感想をいくつか紹介します。

「子を思う母の気持ちと、貧困、結婚して欲しい父など、様々な立場や状況から問題は複雑になってしまう。子供の年齢が低いということもあり、意見が尊重されずらいというもの可哀想だなと思った。」
「ルビナの立場になって考えると自分の家族が豊かになるなら働きにでるだろうと感じた。」
「これから先の社会を担う子どもたちの教育機会や子供らしく生きる時間を奪わざるを得ない状況になっている社会システムを見直すべきであると強く思った。」


なお、当日の様子が11月16日付の毎日新聞に掲載されました。
※オンライン版(一部有料記事)はこちら


▲毎日新聞社提供

<関連リンク>
10/31(金)経済学科公開講座開催のお知らせ詳細はこちら(2025.10.7)

文学部 山本 範子 教授による書評エッセイ『立原透耶の猫まっしぐら、本まっしぐら』が11月9日の北海道新聞(朝刊)に掲載されました(山本教授は立原透耶の筆名で執筆しています。)。
記事の詳細は画像をクリックしてご覧ください。


【北海道新聞社許諾 D2511-2605-00030542】

社会福祉学部 心理学科 村井 史香 専任講師の出前授業の様子が、10月1日発行 北海道新聞 朝刊に掲載されました。

村井専任講師は「友人関係の心理学」と題した講義において、発達心理学や臨床倫理学など心理学の基礎知識について説明、受講した留萌高等学校1~2年生の生徒たちは熱心に耳を傾けている様子でした。

【北海道新聞社許諾D2510-2604-00030390】

大学交流推進事業の一環として、本学文学部や経済学部の学生4名による訪問団が中標津町を訪れた際の様子が9月11日の北海道新聞に掲載されました。

今年6月に本学と教育実習に関する協定を締結した岩谷学園ひがし北海道日本語学校や中標津町総合文化会館を会場に、町在住の外国人や留学生とグループワークなどを行い、学生たちは教師役を務めるなか、多文化共生が進む現場の空気を実際に感じつつ現地で生活する方々との交流をはかりました。

【北海道新聞社許諾D2509-2603-00030267】

社会福祉学部 3年 大西 天音さん、2年 泰地 杏愛さんが、浦河町子ども会育成団体連絡協議会・浦河町教育委員会 共催による小学生対象のサマーキャンプに参加し、その様子が9月2日の北海道新聞に掲載されました。

大西さんと泰地さんは、社会福祉学部 斎藤 仁史 准教授が担当する社会教育実習の一環として当キャンプに参加し、子どもたちが自然に交流できるようなクイズやゲームを企画。児童たちがレクリエーションを楽しみながら親睦を深めるための一助となりました。

【北海道新聞社許諾D2509-2603-00030215】

経済学部 経営情報学科 鈴木 克典 教授へのインタビューが、8月21日付の 北海道建設新聞に掲載されました。

鈴木教授は、この6月に札幌市が厚別区もみじ台団地の再開発に向けて発足した「仮称もみじ台地域土地利用再編方針検討会議」の座長を務めています。

今回のインタビューでは、団地の現状や今後の課題のほか、多様な住環境を保ちながら利便性を高め、産官民それぞれが主体となり地域の魅力を高める「まち育て」に対する長期的な展望について、専門である都市計画の観点から解説しています。

▲北海道建設新聞2025年8月21日付

<関連リンク>
・もみじ台地域まちづくり指針/札幌市
・(仮称)もみじ台地域土地利用再編方針/札幌市
経済学部 鈴木 克典 教授の取り組みが北海道新聞に掲載されました(2025.7.14)

社会福祉学部 心理学科 髙橋 あすみ 専任講師のコメントが、北海道新聞(8月23日朝刊)に掲載されました。

2024年に中高生の自殺数が過去最多(厚生労働省調べ)となったことで、特に心身の調子が崩れやすい夏休み明けに前後に増加する傾向があることを受け、髙橋専任講師はその原因や今後の対策についてコメントしています。

記事の詳細は下記の画像をご覧ください。

【北海道新聞社許諾D2508-2602-00030158】


<関連リンク>
社会福祉学部 髙橋あすみ専任講師が 文部科学省にて児童生徒の自殺対策に関する記者会見を行いました(2024.7.31)

文学部 山本 範子 教授による書評エッセイ『立原透耶の猫まっしぐら、本まっしぐら』が8月3日の北海道新聞(朝刊)に掲載されました(山本教授は立原透耶の筆名で執筆しています。)。
記事の詳細は画像をクリックしてご覧ください。


【北海道新聞社許諾 D2508-2602-00030081】

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